横浜の未来は市民が決める

横浜の未来はみんなで決める!

横浜の未来は、横浜市民が決めなければなりません。

そのためには、市民が行動を起こして自らの意思を示さなければならないタイミングに来ています。

まず、
2020年9月4日からカジノの是非を問う住民投票請求の署名活動が始まります。

これは、カジノに賛成でも反対でも、「市民の意見を政策に反映させる」という民主主義の手続きにのっとった活動です。

次に、
2020年10月から、林横浜市長のリコール(解職)請求の署名活動が始まります。

リコールは、市民の声に聞く耳を持たない市長を解職するという市民の直接請求運動です。

住民投票請求の署名活動について

カジノの是非を決めるための住民投票を行う条例を定めるように市民が請求するものです。そのためには、横浜市の場合、2ヶ月で6万筆の署名を集める必要があります。

6万筆の署名を集めるために受任者を募集しています。

参考 住民投票受任者募集(署名サポーター)カジノの是非を決める横浜市民の会

ご参考)
・筆とは、署名の数を表す単位です。
・署名を集める人を受任者と呼びます。
・受任者に登録されると署名期間が始まると署名用紙がご登録住所に届きます。
・ご自分の署名を記載できるほか、ご家族、隣人などの同じ区内の有権者の方の署名を集められます。
・何人の署名を集めなければならないという義務も特にありません。

住民投票条例請求の署名が6万筆集まると、市長が横浜市議会に住民投票条例制定の決議をかけることになります。市議会が可決すれば住民投票が行われます。

市長リコール(解職請求)の署名活動について

市長リコールのためには、横浜市の場合、2ヶ月で50万筆の署名を集める必要があります。

市長リコールでも受任者を募集しています。

参考 林横浜市長リコール受任者募集平和と民主主義をともにつくる会・かながわ(青島氏ホームページ)

リコール署名の場合には、50万筆集まると、選挙管理委員会がそれを受けて、解職請求を認めるかどうかに関する住民投票が行われます。ここで過半数の解職賛成票を得られると現職市長の解職となります。

その後、新しい市長を決めるための市長選挙が行われます。